ネイルサロンを開業する場合の資金は何処で借りられますか

私も来年は３５歳になります。そこでそれを機に独立して念願のネイルサロンを開業しようと考えています。しかしネイルについてはよく知っているのですが、残念ながらお金についての知識が不足しています。特に開業資金についてはお金を借りなければなりませんが私にはどうして良いのか分かりません。そこで質問なのですがそういった事業についての資金はどこからどのようにして借りればよいのでしょうか。

銀行等が貸してくれますがまず税理士に相談した方が良さそうです

お金は銀行などから創業支援資金として借りることが出来ます。この創業支援資金と言うのはあなたの様にこれから事業を始めると言うような人に金利や返済方法などを考慮して有利な条件で貸してくれるものです。銀行でも良いですが、日本政策金融公庫という公的機関でも取り扱っていますので、ホームページから条件などを調べてみてはいかがでしょうか。また近所の信用金庫などでは様々な支援制度も持っていますので興味が有れば相談に行ってみましょう。

これ等の金融機関を利用して事業資金の融資を受ける場合に必要になるのが、資金計画や返済計画の詳細を含めた事業全体の計画を説明するための事業計画書です。あなたの場合にはネイルサロンと言うことですから、それなりの技術は持っているものと思われますので事業内容については記述できると思いますが、資金計画については自分で記述することは難しいように見受けられます。しかしこの部分が杜撰な事業計画では金融機関は見向きもしてくれません。

そこで必要になるのがあなたに代わる頭脳です。事業を広げていけば弁護士や場合によっては弁理士などの頭脳も必要ですが、まず必要なの税理士です。税理士に相談すれば事業を展開するうえでどのように資金を調達すれば良いのか、また返済はどのように行っていくのかと言うような計画を具体化してくれます。ですから来年開業するのであればすぐにでも税理士を味方に付ける事が必要です。お金を掛けたくないのであれば役所の産業振興の部署に行って無料の相談会などが無いか聞いてみましょう。

事業計画では事業が軌道に乗るまでどのように展開していくのかを明確化してください。事業と言うものはそう簡単には軌道に乗りませんから、計画がうまくいかない場合の代替手段なども用意しておくと良いでしょう。代替手段無しに事業を進めるのは危険です。また上手くいかなかった場合の撤退条件に付いても予め決めて再起不能に陥らないようにすることが重要です。税理士とはそういった点についてもよく検討して資金計画を立てるようにして下さい。

事業の展開で最も重要なのは覚悟です。あなたも現在勤めているところを止めて、独立するわけですから、後戻りは出来ません。大きな覚悟が必要になります。何が何でも成功させると言う覚悟が有れば大概の事は我慢できるはずです。事業計画もそういう覚悟がある人が作ったものは迫力が違います。資金計画にこの迫力が加われば金融機関も融資に応じてくれるはずです。税理士とよく相談してじっくり事業計画を作ることから始めてください。